PIIA GROUP
 
maafy.com
 
 
 
トップ
最新情報
注文住宅
デザイナーズハウス
1100万住宅
コーポラティブハウス
作品集
経歴
設計において
設計フロチャート
住宅コンセプト
土地の選び方
部材について
ビルダーズネットワーク
協力企業
建築文章
リンク集
お問い合わせ
   
 

土地有効利用 セカンドハウスライフPIIA 建築設計事務所

 
 

セカンドハウス・ライフ

普通人が普通に持てる別荘をターゲットとし、また21世紀の日本に 到来するセカンドハウス・ライフの普及に対応し、限られた個人の予 算で別荘の所有を可能とする計画を提案します。

フィンランドでは、 1968 年に休暇法(完全週休 2 日制)が制定され、別荘の普及率 2 ■ 3 %から半分以上の家庭が別荘を所有し、以後今日まで着実に普及し 、現在では人口 500 万人に対し 200 万棟の別荘が存在する状況になっています。

余暇時間の拡大と自然に帰る願望を持ち始めた日本人のニーズが 、欧米の別荘普及率に向かわせるでしょう。

1.平日は都会生活でも、週末は自然と過ごせる環境のハードとソフトの 提案をします。

2.車を買う価格で誰でも持てるセカンドハウスの提供をします。

3.日本の新しいライフスタイルのソフトの提案をします。

借地に10人で別荘を持つ提案

1.建築費と土地賃料を10人で負担し、1人当りのコストを軽減し 共有します。

2.地上権の土地の上に建築することも考えられます。

アーバンリゾートビジネス案例

■ 貸WEEKEND HOUSE:週日は都心のマンション、週末は自然の中で生活します 。理想を言えば自宅から1時間位でいける所が理想でしょう。

■ 会員制WEEKEND HOUSE:上記を会員制としたものです。

■ 賃貸住宅:自然指向型の生活を提供します。

■ 貸アトリエ:自然の中で創作活動をすることを支援します。

■ 職人・芸術家・手工芸家村:芸術家、大工、家具職人等が集まって共 同の創作空間を作ります。

■ 併設施設:自然の中で、共同サウナ、風呂、小規模 、郊外型温浴施設、バーベキュウコーナー/囲炉裏を持ち癒しの時空 間を共にする。

エコ別荘

上下水道・電気・電話等のインフラ整備の必要のなく、 規格タイプ大量生産 による超ローコストタイプにより、個人のユーザーの拡大からリゾー ト開発の発展まで可能とします。

■ 工場でサウナ・コンポスト トイレ・キッチン等をユニット化、省力化しコ         ストダウンを計ります。

■ 貯水池・手動ポンプ・屋根上タンクのしくみによる雨水利用で 、水道が無く

 ても良い体制とします。

■ サウナは、バケツ 2 杯の水で温泉効果を持ち、体を洗えるので水道を必要と

 せず、またコンポスト・トイレは下水を必要としません。

■ 電気は、既存のしくみでは、エンジン付発電機またはコジュネレイタ ー発電機を利用し、自給可能とします。

サバイバル 別荘計画

上下水道・電気等のインフラの無い土地に建築するサバイバルタイプ を計画します。飲み水は、ペットボトルその他の生活用水は 、雨水利用とし将来的には、

数軒単位で井戸を掘ります。リゾート開発のイニシャルコストとラン ニングコストを少なくし、普通人が普通に別荘、菜園付セカンドハウ スを持てる可能性を大きくさせるだけではなく、大地震等の災害時の 避難場所にもなりえます。ビジネスにおいては、サウナ、コンポスト トイレ、雨水利用機等の販売も可能となるでしょう。また 、エコログハウスに上下水道・ガス・井戸・浴室・キッチン ・トイレを付けることも可能です。

個人投資を目的とした貸別荘

銀行金利の低い時代に、投資先の無くなった個人の投資家に投資目的 とした貸別荘の販売を提案します。土地は、バブル崩壊後塩漬となっ たリゾート開発用地等が考えられ、賃借とし、別荘建築のイニシャル コストを低く設定します。また、土地の賃貸料だけでなく、部材 ・設備機器・家具・施工メンテナンス管理運営トータルなビジネス展 開を行い、コンスタントでロングスパンの収益を上げ 、着実なビジネス展開を提案します。

事業主体として、土地を所有する不動産会社・デベロッパー ・工務店等の法人または、個人の地主等が考えられます。

土地は、最小単位 1 万坪のリゾート開発用地を最小の造成で、借地としてエンドユーザー に貸し、活性化を計ります。

土地利用案

未開発・未利用の遊休土地の利用を計ります。
借地として100坪/1区画、賃料約2万円/月が目安となるでしょ う。
貸主としては地方自治体、国等が考えられます。

メリットとして、

行政側:賃料収入と固定資産税収入の増大を見込めます 。またインフラ 整備費をミニマムとします。借 主:安い賃料で別荘を所有と利用が可能となります。その他、東電・東ガス・ゼネコン等の土地の利用も考慮されます。

■クラインガルテン

不況や米の自由化への動きが、日本の土地利用の在り方に深刻な影響 を与える可能性があり、その中で、クラインガルテンがどのような位 置付を与えられるかによって、その将来が影響を受けることは避けら れません。

クラインガルテンは、市民のライフサイクルに重要な関連を持ち 、その生活の質を規定します。クラインガルテンの存在は 、市民にとって基本的人権の一つといっても良いと考えます 。したがって、土地利用の変化が予想される現在は 、クラインガルテンがはっきりと市民権を取得する良いチャンスであ るといえます。

クラインガルテンの存在意義は、益々大きくなってきました 。高齢化の進展にともなって、その受け皿の一つとしてのクラインガ ルテンへの期待は大きくなるばかりでです。クラインガルテンの普及 は、国民医療費の低下にも繋がり、その財政的な意義は大きいでしょ う。また、小学校・中学校の休日の増加に対する対応策にもなりうる 等、教育的効果も期待できます。さらに、遠い将来の食料事情を考え た場合、クラインガルテンにおける潜在的な農地の保全は 、重要な意味を持ってきました。

■菜園付別荘構想

ファミリーの利用形態としてコッテージに共同水廻りを持つ形態が考 えられます。 コッテージでくつろぎ泊まり、共同使用する集中させたキッチン棟 ・浴室棟・便所棟と管理棟を持つ計画で、イニシャル コストとランニング コストを下げます。計画の規模により管理棟と水廻り棟の種類と大き さを決め配置します。

土地利用案として、 例えば10万坪を100棟単位で区画し、30年間の地上権を販売す ることも1方法でしょう。

また地域活性化を考慮して、 単なる菜園(食料生産)の機能にのみならず、休養 、レクリェーション等の自然・緑地空間機能の享受 、さらには利用者相互の交流といった多目的な機能を持たせます 。素人の菜園作業に地域農家の指導を付加させる等、各自治体 ・農協等の協力のもと各種事業の企画と実施を行い 、地域社会と協同事業をすることにより、地域活性化が計れるます。

クラインガルテンの経営

将来の土地利用の自由を確保したい地権者の相続等の将来の問題を考 えると、公営型のクラインガルテンに対して私営型のクラインガルテ ンは多様なレベルが考えられるますが、私営型の一つの方向として以 下のようなものが考えられるます。都市農地は減少の傾向をたどるの は必至にしても、農家の側からは農地を一度に処分する必要はなく 、中には農家の高齢化に対応した都市農地利用の一形態として 、クラインガルテンを選択する農家もいるでしょう 。このような農家の中には都市の中での本格的な資産運用として 、高水準のクラインガルテンを経営することも想定されます 。利用料金は高いが身近な都市の中で、区画面積が大きくゆとりのあ る、駐車場やクラブ室があり、更衣室やシャワー等が備わった整備水 準の高いクラインガルテンで、長期継続利用が可能なクラブ的運営の 中で、農作業で体を動かし作物の生育を楽しみ、作業後は豊かな生態 系が確保された自然の中でくつろぎが味わえるのは最高の贅沢でしょ う。テニスや水泳などと異なる、都市市民の新しくて高級な趣味です 。このような私営型のクラインガルテンは、もはや従来のような老人 の趣味としてのクラインガルテンではなく、人間性の回復を目的とし た、若者をも巻き込んだ明るく活力のある社交の場でもあります 。将来は株式会社等の法人経営の可能性もあります 。このように法人経営することにより、相続税の問題を回避して長期 に継続することが可能となります。

農地で菜園付き貸し別荘村

遠隔地の利用者が農村地域型市民農地に来る動機として 、自然の豊かなところで、自由に家族でユックリと 、安い料金で過ごしたいという動機が主流であることは十分考えられ ます。そのための施設として宿泊施設を選択する場合もあります 。それも、一種の会員制として、利用特権を持っていようとする動機 で取得する場合もあります。このような人達が中心なると 、農村地域型都市農園が単なる貸し別荘村化する可能性もある農地が 飾り的にある程度の小規模面積であったり、農作物を生産するのに不 適地に農地があったり(遊休化農地の利用の場合は 、この種の問題がある場合が多い)して、農業生産が薄らいでしまい 、本来の農作業を通しての、農業・農村空間を介しての保養と交流の 場の創造であることが望ましいでしょう。

市民農園を開始するに当り農業経営の一環として収益を追求します 。
野菜作りでの10a(302.5坪)当り取得が20万円前後であ ることを前提に、地代を設定します。

 
PIIA 建築設計事務所 住所:〒224-0037 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南5-24-9
TEL 045-308-5931 FAX 045-308-5932