| 北側斜線について
北側斜線の区分については自治体・条例ごとに変化します。こちらのデータは２００７年１２月に作ったものです。
東京
第1種高度地区 5+0.6 20ｍ第１種高度地区 など
第2種高度地区 5+1.25(8m以内)その後0.6
20ｍ, 30ｍ第２種高度地区 など
第3種高度地区 5+1.25(8m以内)その後0.6
20ｍ-,30m-,40m第３種高度地区
〔絶対高さ制限〕 （単独）
20ｍ高度地区
30ｍ高度地区
40ｍ高度地区
50ｍ高度地区
60ｍ高度地区 など
横浜
第1種5+0.6 最高高さ10ｍ、
第2種5+0.6 最高高さ12ｍ、
第3種7+0.6 最高高さ7ｍ、
第4種７.5＋0.6 最高高さ10ｍ、
第5種10＋0.6最高高さ20ｍ、
第6種最高高さ20ｍ、
第7種最高高さ31ｍ
横須賀
・第１種高度地区：建物の高さの最高限度15ｍ
対象地域：第１種中高層住居専用地域から第２種住居地域、準防火地域指定のある準工業地域
・第２種高度地区：建物の高さの最高限度20ｍ
対象地域：準防火地域指定のない準工業地域、工業地域（米海軍基地の区域を除きます。）
・第３種高度地区：建物の高さの最高限度31ｍ
対象地域：近隣商業地域、商業地域
埼玉
埼玉県では和光市、新座市、草加市の３市で最高限度高度地区 （絶対高さ） の制限、川口市で最低限度高度地区の制限が導入されています。その一方で、さいたま市では高度地区の適用がありません。
千葉
千葉県では斜線型高さ制限による第１種高度地区と第２種高度地区が規定され （県内共通） 、千葉市をはじめとする23市１町２村で導入されています。
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PIIA 建築設計事務所